増税後の住宅購入を支援する『住宅取得資金贈与制度』とは？（２）

　　
　　◎　『小規模宅地の特例』の方が節税できるケースも

　　　　「今は賃貸暮らしだが、親がなくなつた後、実家を相続する」と考えている人は多いのではないでしょうか。この場合、住宅取得資金贈与制度を活用するのは慎重
　　　　になった方が良いかもしれません。

　　　　被相続人である親の自宅を相続する場合、自宅の評価額を最大80％減額にできるという『小規模宅地の特例』という制度があります。例えば、評価額1億円の自宅
　　　であれば、敷地面積330㎡までは80％の減額で評価額2,000万円にすることができます。そうなれば、相続税そのものがかからなくなる可能性も出てきます。

　　　　但し、どんな場合でも小規模宅地の特例が使えるわけではありません。一定期間被相続人である親の自宅に同居しているなど適用要件があります。（例外あり）

　　◎　住宅取得資金贈与制度と小規模宅地の特例の差

　　　　住宅取得資金贈与制度と小規模宅地の特例のどちらを活用した方が節税になるのか、ここでシミュレーションしてみましょう。被相続人である父親が持つ財産
　　　、相続税評価額で1億円相当の自宅と預貯金3,000万円。妻はなくなっており、相続人は子供が1人だとします。

　　　　例えば、父親が生前、子供に住宅資金贈与税度を使って3,000万円を贈与したとします。この場合、1億円相当のみが相続税の課税対象となり、相続税は1,220
　　　万円です。

　　　　一方、子供が親の自宅に同居を舌とします。この場合、1億円相当の自宅の評価額は2,000万円となります。預貯金を加えた課税対象は5,000万円となり、相続
　　　税は160万円です。つまり、小規模宅地の特例を活用した方が、1,000万円以上も節約できる可能性があるのです。

　　　　相続税を抑えるためには、実家を相続してそこで暮らす予定があるのか、早いうちから話し合っておくいことが重要です。また、相続税や贈与税の資産は、正
　　　確な数字を把握することもポイントになるでしょう。

　　　　何かお尋ねしたいことがあれば、岸和田市内だけでなく、他市町村、大阪市内、大阪府内、関西圏からでもお尋ねください。