事業承継成功のために⓵　～事業承継の現状と政府の対策～

　経営権や自社株式など、会社のヒト・モノ・カネを後継者に引き継ぐ“事業承継”を完遂するには、一般的に5年~10年の月日が必要だと言われています。そのため、今回から数回にわたり、事業承継をテーマに税制や成功の秘訣などをお伝えしていきます。まず初回は事業承継の現状と、政府の対策についてご紹介します。

　◎　中所企業の経営者が高齢化！

　下記表の『中小企業の経営者の年齢分布』を見てみると、1995年には47歳だった“中小企業の経営者年齢のピーク”は、2015年には66歳まで引きあがっています。
　また、経済産業省が2017年10月に発表した『中小企業・小規模事業者の生産性向上について』によると、今10年の間に70歳（経営者の平均引退年齢）以上の中小企業経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人が後継者未定といわれています。この半数は全中小企業者の約60％を占め、さらに日本企業全体の約3割に相当します。
　仮に、現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までに累計約650万人の雇用・約22兆円のGDPが喪失すると経済産業省は見込んでいます。

　◎　政府の取り組み
　
　このような背景を理由として、政府は平成29年に『事業承継5ヵ年計画』を策定。今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間と定めました。
　具体的には、“早期承継のインセンティブの強化”や“後継者マッチング支援の強化”などに事業承継を促進させる狙いがあります。

　後継者マッチング支援については、全国の商工会・商工会議所等に設置された『事業引継ぎ支援センター』等の地域プラットフォームを確立することで、小規模M&Aを行える環境を整備していくようです。

　何かお尋ねしたいことがあれば、岸和田市内だけでなく、他市町村、大阪市内、大阪府内、関西圏からでもお気軽にお問い合わせください。